出前館で働く外国人について、国は一度調査をしたほうが良い。マジで。
なぜこれが放置されているのかさっぱりわからない。
東証上場企業だから遠慮をしているのかなんなのかわからないが、だからこそここで一度ちゃんと取り締まらないとダメなんじゃないか？
無法地帯化している今の状態は、結局は何の罪もなく、何も関係が無い人に迷惑をかけることにすらなりかねないのだから。
出前館の外国人労働者の何が問題なのか
なぜ出前館の外国人労働者が問題なのか。
それは次のような点にある。
違法就労者の巣窟・温床
出前館では、法人委託という契約形態がある。簡単に言えば、法人が配達業務の下請けをするというもので、給与支払いや配達員の管理などは法人単位で委託するというもの。
一見すると何も問題がないようだが、法人に管理を任せるという形態であるため、不法就労者の登録が後を絶たない。他のフードデリバリーならびに他の仕事にすら就けない外国人でも、出前館の下請け配達法人なら登録ができるとあって殺到している。
結果、フードデリバリー業界で随一屈指の不法就労配達員の巣窟になっている。
当然出前館がそれを知らないわけがない。年単位で問題になっている話なんだから。
でも、何も対応しない。対応をしていると言っても、責任を下請け法人に丸投げして、自分たちは何も知らなかったという立場を貫くだけ。確信犯のようなもの。
そして、法を守ってない外国人が集まっているということは、そもそも遵法精神は希薄だし、何か問題があったときに責任を問いきれない可能性が大きい。
例えば、次のような点はタイムリーに大きな問題でもある。
フル電動自転車での稼働
町中でフル電動自転車を乗っている配達員をよく目にするが、その多くは外国人。外国人配達員が多く集まる出前館もフル電動自転車での稼働を多く見かける。
原付より早く走れる自転車というだけで危ない乗り物であることは確定だけど、何よりも怖いのが事故に遭ったときに、一切の補償がないということ。
乗り物としては原付と同じ扱いになるが、違法な乗り物なので、自賠責の対象外となるし当然任意保険にも入れない。事故に遭ったら弁償、慰謝料、治療費のすべてが加害者の自己負担になる。
免責はされない恐れがある。破産法第253条第1項3号には「故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」が定められているからだ。
初から違法を認識しながら、こうした電ジャラスを無免許で運転していた場合、それは「故意又は重大な過失」と認定される可能性が否めない。
するとどうなるか。すべてを吐き出して自己破産した上で、その後、収入の4分の1が常に差し押さえられる人生が待っている。
一方の被害者（または遺族）の方はどうか。事故直後は泣き寝入りとなる。保険がないからだ。その後、損害賠償は長い年月をかけて加害者の収入の4分の1でチビチビ支払われるものとなる。
これらの悲劇を救うものはなにもない。セーフティーネット、ゼロ。だれも助けてくれない。だれが悪いからこうなったのだろうか。電ジャラス自転車に乗っていること自体が、ひとえに悪いのだ。
自己破産しても死ぬまで損害賠償が続く…違法で危険な｢電ジャラス自転車｣に潜むとんでもないリスク (2024年1月15日) - エキサイトニュース
そのお金を自腹で全て払えればいいのだが、違法就労している配達員にそれを払えるのか？
違法で就労しているような人間が最後まで責任を全うすると思うのか？
期待するほうが甘いと思う。
事故に遭った人は、その事故で身体障碍者になろうが、慰謝料どころか治療費すら泣き寝入りするしかないのではないだろうか？
出前館は、そんな状況を作り、それを看過しているという事でもある。
なぜ出前館は違法就労外国人を排除しないのか
なぜ出前館は不法就労の外国人配達員を排除する仕組みを作らないのか。
初めは日本人らしい遅い動きなんだろうな…と思っていたけど、ここまで放置していると、これはもう意図的だと解釈するほうが現実的だと思う。
排除する仕組みの重要性
ウーバーイーツなどは、アプリ登録者と稼働する人間が同一人物であることを不定期に認証する仕組みが組み込まれている。自撮り写真を撮り、それをAIが登録内容と照合して、不一致になれば稼働できないし、アカウント永久停止になる。そこまで厳しくしている。
これによって違法配達員が格段に減っている。
ところが出前館は、アカウントの持ち主と稼働する人間が同一人物かを照合する仕組みがない。この時点で違法配達員には最高の環境だと言える。
加えて、照合する仕組みがないので、アカウントの貸し借りが出来る。本人かどうかなんて確認してこないんだし、お客様側で別人が来たと思っても、それを報告する仕組みもない。
ノーリスクでアカウントの貸し借りができる。
実際にアカウント貸しビジネスをしているのをフェイスブック上で確認出来たりもする。
それを知らないのか何なのかわからないが、未だに本人認証を仕組みの中に組み込まない。違法就労者を排除する仕組みづくりに本腰を入れる気配すらない。
技術力不足だと言えばそうかもしれないが、そうだとしても、年単位で放置しているのは問題である。違法配達員の排除に繋がる技術力がないなら、マンパワーを使ってでもやるべきことのはず。
なぜ排除しようとしないのかというと、次のような理由が考えられる。
売上を伸ばすために配達員を確保したい
フードデリバリー各社が配達員を確保したいと思っている。
そのために報酬を上げたりなんなりの工夫でアクティブな配達員の確保を頑張っているわけだけど、出前館の場合はもっと切実で、なんとしてでも配達員を確保しなければいけないという状態に陥っていると想像する。
その大きな理由が、年々続く大赤字。
少しずつ株価が戻りつつあったけど、先日も決算後に大暴落。
日経平均株価が最高値を更新する中での大暴落なので、まだマシだったと解釈した上で見たほうがいいし、その前提で見るといかにえげつない下落なのかがわかる。
今の出前館は1円でも利益を伸ばさなければ存続の危機にある。
そこに配達員を排除するような仕組みを入れると売り上げの最大値を下げるので当然利益も減る。株価が減り、存続の危機になる。
だから、違法であっても不法就労の配達員を排除するような仕組みを導入できないとなっているのではないか？と想像する。
つまり…
出前館はある意味もう詰んでいるのだと思う。
売上を伸ばさなければいけない、利益を伸ばさなければいけない。そうしないと株価が大きく下がって、存続の危機に陥る。
そのためには配達員を確保し続けなければいけない。配達員が多く居ればいるほど売り上げの最大値は増えるし、減れば売り上げの最大値も下がるのだから。
だから、配達員を減らす取り組みは持てない。
それが不法就労者が存続する温床となる。
そういう事態に目を瞑っているとしたら、そんな会社は無くても良いと思う。
外資のフードデリバリー会社が業界を盛り上げ、日本発の出前企業がフードデリバリー業界の悪評の根源になりつつあるなんて、情けなさすぎる。
違法配達員に頼るような経営を続けても、そんなやり方で生き延びた会社が存続する可能性は低いままなんだから、真っ当に真面目に仕事をする会社になってほしい。
